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議会解散以外に方法なし=市民税減税の公約実現で−河村名古屋市長(時事通信)

 名古屋市の河村たかし市長は14日、日本記者クラブで会見し、同市議会と対立している「市民税10%減税」の実現について、「36万5000人(名古屋市の有権者の約5分の1相当)が署名する以外に方法はない」と述べ、公約通り恒久的減税として実施するには住民直接請求による議会解散(リコール)しかないとの認識を改めて示した。
 同減税条例は昨年12月に成立したが、同市議会は3月24日の本会議で減税実施を2010年度限りとする修正案を提出し、可決した。これについて河村氏は「いったん決めた税金を市民の意見を何も聞かずに増税に切り替えるのは市民をばかにしている。(可決した)市議は全員辞職すべきだ」と批判した。 

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