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  • 2010.06.15 Tuesday
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<鳩山首相>郵貯限度500万円主張「5年前の話だ」(毎日新聞)

 鳩山由紀夫首相は31日午前、05年衆院選の際に民主党が郵便貯金の預け入れ限度額を500万円と主張していたことについて「5年前の話だ。その時は国の関与が極めて大きく、限度額は大いに下げるべきだとなった」と記者団に説明。郵政改革案でゆうちょ銀行の預け入れ限度額を2000万円に引き上げる理由として、民営化によって国の関与が減ることを挙げた。

 限度額引き上げが民業圧迫につながるとの批判に対しては「地域の金融機関とウインウインの環境をどう作り上げていくか。これからの工夫だ」と述べるにとどめた。【野原大輔】

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【中医協】「調査方法の工夫必要」―診療報酬改定結果検証部会(医療介護CBニュース)

 中央社会保険医療協議会(中医協)の診療報酬改定結果検証部会は3月31日、2010年度診療報酬改定の結果を検証するための議論を開始した。会議の冒頭に中医協公益委員の牛丸聡氏(早大政治経済学術院教授)を部会長に選出。事務局が提案した検証項目を大筋で了承したほか、調査方法の見直しなどを議論した。委員からは調査方法について、「サンプルにバイアスがある」「海外ではITを利用している」など、工夫の余地があるとの意見が出た。検証部会は今後、検証方針や具体的なテーマを決めた後、秋ごろまでに調査を実施。来年3月、調査結果速報を中医協総会に報告する予定だ。

 事務局がまとめた検証項目案は、10年度診療報酬改定における社会保障審議会の基本方針や中医協の答申書の付帯意見をベースにしており、▽救急、産科、小児、外科などの充実・強化策の実態調査▽病院勤務医の負担軽減の実態調査▽明細書発行の原則義務化後の実施状況―など11項目。事務局案を説明した厚生労働省保険局医療課の渡辺由美子保険医療企画調査室長は、「診療報酬改定により、医療、患者の行動パターンが所期の目的通りになっているかを検証するのが基本になる」と述べた。

 会議では調査の実施時期、方法やサンプル数に関する意見が相次いだ。調査時期について、一部の委員は「診療報酬改定の影響が出てくるのは時間がかかる」と述べ、個別項目に応じて時期を繰り延べる必要性を指摘。サンプル数については「時間も予算も限りがある」との意見がある一方、「サンプルのバイアスはやむを得ない。それをエビデンスとして使うことで合意するのが必要だ」との声が上がった。また検証項目を選ぶ際に、中医協の診療側や支払側の委員の声を聞くことも重要との提案もあった。


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 名古屋市議会の民主、自民、公明の主要3会派は23日、河村たかし市長が提案した議会改革に関する条例改正案を否決する一方、昨年12月の臨時議会で成立した「市民税10%減税」の実施を2010年度だけに限定し、新規施策も一部削って組み替えた同年度予算案を修正、可決する方針を決めた。

 24日の本会議で、議会改革の条例案は否決、修正予算案は可決される見通し。河村市長は本会議の採決後、審議をやり直す「再議」を申し立てるとみられるが、覆すのは困難な情勢だ。

 河村市長は、同定例会を議会改革を行う「関ヶ原の戦い」と位置づけ、議員の定数を75から38、報酬を1人あたり年間1633万円から同816万円にそれぞれ半減させ、政務調査費も廃止する条例改正案を提案した。

 しかし、「半減させる根拠が不明だ」などと反発した議会側が、独自の改革案をまとめた「議会基本条例案」を今月19日に全会一致で可決し、議論は終始、かみ合わなかった。

 また、議会側は「減税のために市民サービスが低下する」として予算案も修正。首都圏などで市民税減税をアピールし、企業や住民を誘致する「住んでちょう!ナゴヤ大作戦」など、市長肝いりの新規施策を次々にカット。財源確保のため、予算案に盛り込まれなかった第3子以降の保育料無料化や、市内各地を巡回する「自動車図書館」などの施策を復活させた。市側は予算案の年度内成立のため、会期の再延長を求める見通し。

 減税案と予算案が修正されたため、河村市長は再議を申し立てる可能性が高いが、主要3会派が合意し、再議決に必要な3分の2以上を確保しているために覆すのは難しく、市長の支援団体「河村サポーターズ」が、議会解散(リコール)に向けて署名運動の準備を本格化させるとみられている。

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 静岡県御殿場市の陸上自衛隊東富士演習場で男性3人が焼死した野焼きの主催者で、実施を判断した東富士入会(いりあい)組合の渡辺淳組合長(69)が21日、記者会見し、「着火するまで、心配するような風はなかった。その後、状況が変わった」と述べ、風速や風向きが急激に変化したと説明した。また、今回も含め、これまで現地で風速や風向きなどを計測せずに実施してきたことを明らかにし、安全性は「感覚で判断してきた。長年やってきており、体感で分かる」と強調した。

 主催した同組合など住民組合4団体の代表が御殿場市内で会見し、当日の判断などについて説明した。渡辺組合長によると、この4人が当日の午前6時すぎに相談して野焼きの実施を決定。渡辺組合長は「その時、風はほとんどなく、状況は非常によかった」と説明した。

 同市は野焼きに関して条例の施行規則で▽現地の気象状況に異常がないことを確認した後に火入れを行う▽火入れは風速、湿度等から延焼の恐れのない日を選ぶ−−などと規定。これについて渡辺組合長は「着火する段階では、その範囲内という判断だった。違反する項目はなかった」と述べた。一方で「思いも寄らぬ事故が発生してしまった。大変申し訳ない」と謝罪した。

 一方、御殿場市・小山町消防本部は当日、延焼に備えてポンプ車1台を派遣していたが、野焼きを中止させる権限はないといい、同消防本部の岸泰弘管理課長(56)は「ベテランの消防隊員を現場に派遣し、主催者と相談して安全管理する仕組みを作らないといけない」と話した。【田口雅士、竹地広憲】

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<八百長疑惑裁判>賠償を3割以下に減額 東京高裁判決(毎日新聞)

 大相撲の八百長疑惑を報じた週刊現代の記事で名誉を傷付けられたとして、日本相撲協会と北の湖前理事長が発行元の講談社や筆者らに1億1000万円の賠償などを求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は17日、1審に続いて講談社側の賠償責任を認め、賠償命令額を1540万円から440万円に大幅減額した。藤村啓裁判長は「名誉棄損の慰謝料は著名人であるかどうかで左右されるべきでない。1審の認定額は高すぎる」と述べた。

 同誌07年3月10日号は、元横綱の前理事長が75年春場所千秋楽で元大関貴ノ花(故二子山親方)と八百長相撲をしたなどと報じた。高裁は1審に続き、記事取り消し広告の掲載も命じた。

 高裁は「記事が真実であることの証明がない」として名誉棄損を認定。前理事長への賠償額について「地位や収入に現実の損害が生じているとは認められず、精神的苦痛に対する慰謝料のみを認めるべきだ」として330万円と算定した。協会についても「興行実績悪化などの実害はなく、記事に対する対応や力士への調査などで不利益を受けたに過ぎない」と判断し、賠償額は110万円とした。

 09年3月の東京地裁判決は、前理事長が最高位の横綱を長期間務めた点や協会の損害などを考慮していた。【伊藤一郎】

 ◇東京高裁が異例の判断

 著名人による名誉棄損訴訟で高額な賠償を命じる司法判断が目立つ中、東京高裁の「知名度によって慰謝料額に差をつけるべきではない」とする判断は異例だ。

 楽天の三木谷浩史会長が新潮社などを提訴した訴訟では、東京地裁が09年1月、「社会的評価を相当低下させた」として990万円の賠償を命令。八百長疑惑報道を巡って元横綱・朝青龍関らが講談社を訴えた訴訟では、東京地裁が09年3月に計4290万円の賠償を命じ、東京高裁も同12月に「著名な力士とはいえ、1審の賠償額は高すぎる」としたものの賠償額を計3960万円とした。

 名誉棄損訴訟に詳しい梓澤(あずさわ)和幸弁護士は「従来の判例では、政治家や芸能人に対する慰謝料を高く認定する傾向がある。一般市民が著名人並みの慰謝料を認定された例は極めて少ない」と分析。そのうえで「人間は知名度の有無で差別されてはならず、賠償額に差をつけるべきではないだろう」と話している。【伊藤一郎】

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 山形県庄内町のJR羽越線で2005年12月、秋田発新潟行き特急「いなほ14号」(6両編成、乗客乗員46人)が脱線・転覆し、5人が死亡、33人が重軽傷を負った事故で、山形地検は19日、業務上過失致死傷容疑で書類送検されたJR東日本新潟支社の運行管理責任者だった3人について、過失が認められないとして、不起訴処分とした。 

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高齢者施設、設備費用が重荷の防火(読売新聞)

 札幌市北区の認知症高齢者グループホーム「みらいとんでん」で13日未明に発生した火災は、自力で逃げることが難しいお年寄り7人の命を奪った。

 国は、過去の同種施設での火災を受けて、防火設備の設置基準を強化するなど改善に取り組んできたが、現場で十分な措置が講じられているとは言い難い。繰り返された惨事は、改めて重い課題を突きつけた。

 ◆消防計画未提出、点検報告もせず◆

 「ハード面では(法令上の)問題はなかったと考えるが、点検の報告、計画の未提出という2点で法令違反があると認識している」

 札幌市消防局予防部の東海林亨指導課長は、火災後の記者会見でそう指摘した。

 消防法は、グループホームに、消火器や誘導灯などを点検した結果について年1回、消防署に報告するよう義務づけている。しかし、市消防局によると、「みらいとんでん」は3年半にわたり報告していなかった。

 また、昨年4月の改正法令施行により、施設側は防火管理者を選び、コンロや暖房器具、喫煙の管理方法などを記した消防計画を作る必要があったが、これも怠っていた。同消防局は昨年5月の立ち入り調査でこれらの点を口頭で指導したが、防火管理者の選任以外は改善されなかったという。

 今回の火災は、福祉施設で防火設備設置が進んでいない現状も浮き彫りにした。

 改正法令では、2006年の長崎県大村市でのグループホーム火災を受け、消防設備の設置条件を強化。施設面積にかかわらず、自動火災報知設備と、ボタンを押すだけで119番通報できる装置の設置を義務づけた。スプリンクラーの設置義務も、1000平方メートル以上から275平方メートル以上の施設に拡大した。ただ、自動火災報知設備は約80万円、119番装置は約70万円の費用がかかる上、いずれの設置も法的猶予期間が12年3月末とされたため、さほど普及していない。

 札幌市内のグループホーム232施設のうち、新たな消防用設備が必要なのは199施設。自動火災報知設備は26施設、119番装置は68施設、スプリンクラーでは160施設がそれぞれ未設置のままという。「みらいとんでん」でも、自動火災報知設備はなく、各居室に簡易な住宅用火災警報器を設置して対応していた。

 同消防局は今回の火災を受け「猶予期間中だが、できるだけ早く設置するよう施設を指導したい」とする。

 関係者によると、出火当時、「みらいとんでん」にいた高齢者8人のうち、自力で歩けたのは2人程度。職員は当直1人で、避難行動はほとんどとれなかったとみられる。

 福祉住宅に詳しい野村歡(かん)・国際医療福祉大教授は「消防計画を提出せず、消防用設備の点検報告もしていなかったとしたら、ゆゆしき問題だ」と批判。「宿泊を伴うすべての社会福祉施設や高齢者・障害者の共同住宅は、消防用設備をもっと整備すべきで、夜間の職員も2人は必要。施設運営者はもっと火災予防に真摯(しんし)に向き合ってほしい」と話している。(北海道支社 中山詳三、野依英治)

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 航空会社スカイマークで安全にかかわるトラブルが相次いだことを受け、国土交通省は15日、安全監査チームを東京・大田区の同社本社に派遣して特別安全監査を始めた。

 何らかのトラブルがあった後に実施する監査や定期監査は通常、数日間程度だが、今回は約3週間かけ、運航や整備の安全管理体制に加え、経営陣が安全運航にどのように関与しているかも調べる。

 スカイマークでは今月に入ってから、副操縦士が飛行中の操縦室内で客室乗務員らと記念撮影を繰り返したり、管制官の指示よりも高い高度で飛行したりする問題が発覚。前原国土交通相は同日、報道陣に対して「安全の根幹が揺らいでいる」と述べた後、「(特別安全監査で)徹底的に経営、運航、整備の体制をチェックする。事故が起きてからでは遅い、という思いで厳しい対応を取る」と語った。

 国交省による長期間の安全監査は、スカイマークで2006年3〜5月にかけて修理期限を過ぎた旅客機を運航するなど、整備ミスが続発した際に約2か月半にわたって実施。05年4〜5月に運航トラブルが相次いだ日本航空にも約1か月間行っている。

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 環境省は10日、新潟県佐渡市の佐渡トキ保護センターで野生復帰に向けて訓練中の国の特別天然記念物トキ8羽が死んでいるのが見つかったと発表した。監視カメラに、野生動物が施設内に侵入した様子が撮影されており、詳細を調べている。

【写真特集】トキ、放鳥から半年…7羽、たくましく越冬(09年3月)

 環境省によると、10日朝、飛行や餌を採る訓練をするための施設「順化ケージ」(広さ約4000平方メートル、高さ約15メートル)内で、今秋の放鳥に向けて訓練中の11羽のうち8羽が死に、2羽が負傷しているのが発見された。負傷した2羽は瀕死(ひんし)の状態という。

 ケージ内は棚田を模した池や樹木が整備され、野生に近い環境で訓練している。【足立旬子】

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